トレード・ポストでは、国内外の各メーカーの純正・優良・リビルト部品、各種用品、機械工具、関連商品などを、整備工場・販売店様に向け幅広く取り扱っております。
お客様のニーズに的確に迅速に応え、安全で快適なカーライフをサポートいたします。
当社では世界的なメーカー各社と代理店・特約店契約を結び各種商品を取り扱っております。
AC/ACギアードモーター 産業用Oリング 真空製品/部品 モーター制御機器
ロール（パイプ・チューブ）超音波検査装置 DCモータ ポンプ・コンプレッサ
自動制御機器 コンデンサ 超小型消火器 DC ファン AC ファン
コータ・ディベロッパ X線カメラ 加工部品(金属・射出成型品） サーモチューブ
特殊鋼
機械構造用炭素鋼、機械構造用合金鋼
特殊用途鋼
ばね鋼･軸受鋼、ステンレス鋼、高速度鋼、磁石鋼
工具鋼
炭素工具鋼、高速度工具鋼、合金工具鋼
鋳鉄
デンスバー®(虹技製連続鋳造棒) 鋳鋼
機械販売
一般工作機械ならびに産業機械､各種電動工具
国際物流
トレード･ポストは自社で通関、輸送、倉庫を一体して行っています。
内陸地通関の拠点として、保税蔵置場を活用し、輸出入業務を行っています。内陸地通関は混雑する港湾地区を回避し、港湾との間の輸送やコンテナの積み下ろしなどが非課税となるなど、近年の消費税増税を背景に大変注目されています。
トレード・ポストでは、コンテナ輸送、デバンニング、通関、保管、
配送まで、一気通貫でスピーディに対応します。
トレード・ポストで行える業務
＜ドレージ（コンテナ輸送）＞
神戸港、大阪港を中心に様々な港からドレージの手配を行っています。年間で4000〜5000本のドレージを手配しており、物量が多い場合でも対応可能です。
＜通関＞
・トレード・ポストでは工業製品、食品、化学品等幅広い商品を扱っています。自社で保税業務と通関業務を行っている為、タイムロスが少なく、通関後に即出荷も可能です。関税率の確認や輸出入についての相談もお気軽にお申し付けください。
・港湾からコンテナを運ぶ運送料、デバンニング（荷下ろし）の作業料が非課税になります。
・外国貨物（保税）のまま保管が可能なので、関税、消費税を支払うタイミングを調整できます。
・同じ敷地内に倉庫があるため、通関後にそのまま保管することが可能です。
実は内陸の拠点でも通関を行うことが出来ます。トレード・ポストでは、通関業と保税蔵置場の許可を得ており、外国貨物（通関前の状態）のまま内陸拠点まで運ぶことが出来ます。外国貨物のまま運ぶことで運送やデバンニング作業の消費税が非課税に成り、消費税分のコストを削減することができます。
＜梱包＞
梱包は商品を守る為にとても重要です。特に海外へ輸送する場合は、国内では考えられない扱いをされる場合もあります。梱包が不十分だと輸送時に破損する可能性がある為、商品にあわせてしっかりと梱包させていただきます。
＜デバンニング（荷下ろし）、バンニング（積み込み）＞
倉庫には、フォークリフトごとコンテナ内に入る事ができるプラットフォームがあり、様々な貨物に対応が可能です。全天候型なので、雨の日でも貨物の水濡れを起こさないつくりになっています。また、フォークリフトも最大7トンまで所有しており、重量物でも対応できます。
＜保管＞
＜配送＞
＜NVOCC（海上輸送・航空輸送）＞
再生可能エネルギー
太陽光発電併用の場合の家庭用蓄電池
ここでは「系統接続型」と「コンセント型」の主に2種類に分けられる家庭用蓄電池がそれぞれどういったニーズに応えられるのかをご案内するとともに、特に太陽光発電と連携する場合の製品選びで気にしたいポイントなどをご案内します。
系統接続型の蓄電池システム
商用電源に連系しながら充放電を自動で制御するタイプの蓄電池です。一番多く想定される使い方は、ピークシフトによって電気代を減らす方法です。
各電力会社は時間帯によって単価が異なるプラン（東京電力の半日お得プランなど）を提供し、需要が減る夜間の電力はより安く、逆に昼間は高くなるような価格設定をしています。蓄電池システムで家庭の電力利用時間を夜間にシフトし、同じだけ電力を使っても支払う電気代自体は安くできるのが、ピークシフトの効果です。
太陽光発電を利用している場合はこのピークシフトに加えて自家消費を増やしながら、購入する電力量自体を減らす使い方も考えられます。売電単価が商用電力より高く設定されている間はこの使用法によるメリットは大きくありませんが、売電期間が終わった後はより自家消費を増やすことで経済的なメリットが高まります。
系統連系タイプの蓄電池は自動制御できる範囲が広く、容量も大きめのものが多いためより常用に適していると言えます。
太陽光と蓄電池を同時に制御、ハイブリッドパワコン搭載の蓄電池システム
系統接続型の中でも近年層が厚くなってきているのが太陽光発電と蓄電池を同時制御するパワーコンディショナーを中心とした蓄電池システムです。これまで太陽光発電と蓄電池それぞれに必要であったパワーコンディショナを一つにすることでコストを減らしながらシステム的にもシンプルになっています。
ハイブリッド型パワコン製造の先駆けとなったのが太陽光パネルメーカー大手のパナソニックで、「創蓄連携システム」という名で2012年3月から受注限定で生産を始めています。2015年に入ると太陽光大手シャープをはじめとし、蓄電池メーカーやパワコンメーカーからも相次いで同様の製品が発売されています。
表はSiiのリチウムイオン補助金制度の対象になっている製品で、ハイブリッド型のパワコンを使用した蓄電池システムの仕様一覧です。パナソニック、シャープは自社の太陽光発電システムとの組み合わせを前提とした製品となっています。エリーパワーは現在各社太陽光製品との連動検証を進めているということです（2015年4月現在シャープ製品との連動は確認済み）。他にもオムロンが同様の製品を発表していますが、多くのパネルメーカーに採用されているパワコンメーカーなだけあり、同社製品が補助金対象になればハイブリッドパワコンの一般化がさらに進むことも考えられます。
- 1 旧型の同等性能の製品の参考価格
- 2 自立運転コンセントからの受電のみ
- 3 太陽光容量4200W
- 4 太陽光容量5500W
コンセント接続型の蓄電池システム
コンセント接続型はその名の通り、既存の商用電源のコンセントを使用して充電し、使用する際は本体に付いているコンセントに電化製品をつなげます。稼働式のものが多く非常用として最適である一方、充放電の自動制御は系統連系型に比べて自由度が低く、常用としては不便な場面も多く想定されます。
太陽光発電から余剰売電をしている家庭に限っては系統連系の製品以上にお得な使い方ができる可能性もあります。太陽光発電で売電をしている家庭が蓄電池を購入する際に気になるのが、ダブル発電の適用による売電単価の低下です。初期の家庭用蓄電池で多かった売電量押し上げができるタイプの蓄電池は、ダブル発電の適用によって実質的な売電収入は減ってしまう可能性もありました。昨今はダブル発電にはならず、太陽光発電の売電中は放電を強制制御できる製品がほとんどですが、いずれにしても売電収入を増やす効果はありません。一方コンセント接続型の蓄電池システムの場合は分電盤を通さず独立した電力源として使用できるため、太陽光発電が稼働していても放電が可能です。
ただ使用にはコンセントの抜き差しの手間がいちいち生じる手間がかかることや、こうした蓄電池の使い方は固定価格買取制度適用の条件としては不適切と言えること、またこうしたリスクの割に得られる増収額はさほど大きくないことを考えると、おすすめの使い方とは言えません。
太陽光発電と蓄電池、一緒につけると何がいい？
家庭へのメリットは災害対策
家庭用の蓄電池と言えばもともとはキャンプ用であったり、自宅でお仕事をされる方がパソコン用にUPSを兼ねたりといった使用用途に限られていました。しかし震災をきっかけに補助金の助けも借りながら、主に災害対策用として一般家庭での普及が進んでいます。蓄電池だけの場合、系統の電力が数日も途絶えてしまうと蓄えを使い尽くしてしまう可能性が高くなりますが、太陽光発電と併用することで災害対策効果は各段に上がります。中小規模の事業者の方はBCP（事業継続計画）の一環としても注目したい機器です。
エコロジー思考の方の必須アイテム
夜間発電できない太陽光発電だけでは完全に系統電力から独立することは難しくなります。蓄電池を合わせることではじめて可能になる独立型太陽光発電（オフグリッドソーラー）は、火力発電や原子力発電に頼らないエコ生活を実現します。
太陽光発電と合わせれば電気代節約でコスト回収も可能
以下価格と収支の項でもご案内していますが、太陽光発電と組み合わせることで電気代の削減効果は高まり、投資金額の回収も現実的と言えます。また導入時、太陽光発電と蓄電池を別々で購入するよりも一緒に購入する方が施工費など削れる部分が出てくるため価格が抑えやすいのもメリットです。新築であれば配線などが行いやすいため、上述の災害対策のメリットなども重視する方にとっては購入に適した時期と言えます。
一方、売電収入と電気代削減効果で投資費用の回収が比較的容易な太陽光発電と異なり、蓄電池の金銭的なメリットは今のところコストの回収以上は期待できないというのが実際のところです。ただ電力自由化によって料金体系が多様化することで状況は変わってくるとも考えられています。
国際的に注目が高まる蓄電池
太陽光発電の導入容量が増え、出力制御などの可能性も高まったいま、政府は国全体での再エネ導入量を押し上げるためにも蓄電池活用を推進しています。地域によってはメガソーラーなどの大型太陽光発電所には蓄電池の併設が条件となる場合もあります。現状ではまだ政府主導の補助金などがあってやっと導入を考えるといった向きもある蓄電池ですが、海外では破格の製品を開発・販売開始したメーカーの存在も目立ってきており、日本でも固定価格買取制度制定の11年目となる2022年の8月以降は余剰分を売るよりも自家消費したいという動きが高まるため、市場の先導がはじまるのも時間の問題だと考えられます。